本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社インタビュークラフト東京(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。
1. はじめに・規約への同意
本規約は、株式会社インタビュークラフト東京が提供する以下のサービスその他これらに付随する関連業務(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に適用されます。
- 企業インタビュー撮影
- 採用インタビュー動画制作
- 代表メッセージ収録
- 対談・座談会の撮影編集
- 取材用スタジオレンタル
- 字幕・テロップ制作
- SNS向け短尺動画編集
利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、メールその他の方法による依頼、または本サービスの利用開始時点で、本規約の内容に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなされます。
当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法で周知した時点、または当社が別途定める効力発生日から適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、企業、団体、個人事業主その他当社が適切と認める利用者に対し、以下の業務を提供します。
- 企画・構成の提案
- インタビュー、対談、座談会の撮影・録音・収録
- 動画編集、カット編集、テロップ・字幕制作
- 納品用データの作成および形式変換
- スタジオの時間貸し・機材貸出(提供内容は個別契約による)
- SNS向け短尺動画の制作・編集
- その他、前各号に付随する業務
本サービスの具体的内容、納期、成果物、修正回数、使用素材、納品形式、料金その他の条件は、個別の見積書、発注書、業務委託契約書、申込書、または当社の案内資料等により定めるものとし、これらが本規約と異なる場合は、個別に合意した内容が優先されます。
当社は、法令、公序良俗、第三者権利保護、機材・設備の状況、出演者・関係者の安全確保その他の理由により、撮影内容、編集内容、納品方法、提供時期を調整、制限または中止することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 真実かつ正確な情報を当社に提供すること
- 撮影対象者、出演者、関係者、施設管理者等から必要な同意、許諾、承諾を事前に取得すること
- 著作権、肖像権、商標権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害しないこと
- 法令、条例、行政指導、業界ガイドライン等を遵守すること
- 暴力的、差別的、わいせつ、誹謗中傷、虚偽、違法、反社会的勢力に関する内容を含む依頼をしないこと
- 当社の機材、施設、データ、業務遂行を妨げないこと
- 必要な許認可、施設使用許可、撮影許可、音楽利用許諾等を自らの責任で取得すること
利用者が提供した原稿、資料、画像、音源、映像、ロゴ、人物情報等については、利用者が適法な権利を有すること、または必要な許諾を取得していることを保証するものとします。
利用者が前項に違反したことにより当社に損害、紛争、請求、行政対応等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用によりこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。
4. 料金、支払条件および支払時期
本サービスの料金は、個別の見積書、申込書、契約書または当社の定める料金表に従うものとします。表示価格が税込か税別かは、個別表示に従います。
- 料金には、撮影、編集、スタジオ利用、機材利用、交通費、宿泊費、ディレクション費、修正費等が含まれる場合と含まれない場合があります。
- 遠方出張、深夜早朝対応、追加編集、追加撮影、特急対応、素材追加等が発生した場合、別途料金が発生することがあります。
- 支払方法は、銀行振込、当社が指定する決済方法、または個別合意による方法とします。
- 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
原則として、利用者は当社の請求書記載の支払期限までに料金を支払うものとします。特段の定めがない場合、当社は前払金または着手金の支払を求めることができ、利用者がこれに応じない場合、当社は業務開始を留保できるものとします。
支払期限までに支払がない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその限度でこれに従います。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者都合によるキャンセル、日程変更、内容変更については、当社が別途定める条件または個別契約に従うものとします。個別の定めがない場合、以下を原則とします。
- 撮影日または作業開始日の14日前まで:原則として無償、ただし実費が発生している場合は当該実費を請求できるものとします。
- 撮影日または作業開始日の13日前から7日前まで:見積金額の30%相当額
- 撮影日または作業開始日の6日前から2日前まで:見積金額の50%相当額
- 撮影日または作業開始日の前日・当日:見積金額の100%相当額
当社がすでに制作、撮影、編集、調達、予約等に着手している場合、上記に加え、当社が負担済みの実費、外注費、キャンセル料、機材費その他の損害を請求できるものとします。
成果物の制作が開始された後のキャンセルについては、完成割合、作業工数、利用素材の権利処理状況等を踏まえ、当社が合理的に算定した金額を請求できるものとします。
返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。納品後の利用者都合による返金は行いません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。
- 利用者の期待する売上、採用効果、広報効果、再生回数、反応率等の結果
- 第三者による権利侵害の不存在が完全に保証されること
- 通信障害、機材障害、外部サービス障害等が発生しないこと
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、または法令上この制限が認められない場合はこの限りではありません。
当社は、間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、データ消失、信用毀損、機会損失その他これらに類する損害について責任を負いません。
利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争は利用者の責任と費用で解決するものとし、当社は原則として関与しません。ただし、当社の故意または重過失がある場合を除きます。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成した企画書、構成案、撮影データ、編集データ、テロップ、字幕、台本、サムネイル、静止画、動画、音声、その他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約で別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社が別途書面または電子的に許諾した範囲に限り、成果物を利用できます。利用許諾の範囲には、利用媒体、利用期間、地域、改変の可否、二次利用の可否等が含まれ、個別に定めるものとします。
利用者が提供した素材に関する知的財産権は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、当社が業務遂行のために必要な範囲で当該素材を複製、編集、変換、保存、送信することを、利用者は無償で許諾するものとします。
当社は、実績紹介、ポートフォリオ、営業資料、Webサイト、SNS等において、利用者の成果物または利用者名、商号、ロゴ等を掲載することがあります。利用者がこれを希望しない場合、事前に当社へ申し出るものとし、別途合意がない限り、当社は合理的な範囲で対応します。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、連絡、請求、制作管理、品質向上、法令対応、紛争対応のために必要な範囲で、個人情報および撮影・録音・映像データ等を取得、利用、保管することがあります。
当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- 利用者本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 業務委託先に必要な範囲で提供する場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人同意の取得が困難な場合
当社は、委託先に対しても適切な監督を行い、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等の防止に努めます。ただし、通信回線や外部サービスに起因する事故、または利用者側の管理不備に起因する事故について、当社は責任を負いません。
詳細は、当社のプライバシーポリシーまたは個別契約に定める場合があります。
9. 不可抗力
地震、津波、洪水、台風、火災、停電、感染症の拡大、戦争、テロ、暴動、法令改正、行政指導、輸送機関の停止、通信障害、システム障害、機材故障、出演者の急病、施設の使用不可その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延、変更、中止された場合、当社はその責任を負わないものとします。
不可抗力事由が発生した場合、当社は可能な範囲で代替日程の調整、作業方法の変更、納期の再設定等を行いますが、これにより生じる追加費用は、別段の定めがない限り利用者または原因帰責当事者の負担とします。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することがあります。
変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールでの通知、書面交付その他当社が適切と判断する方法により周知した時点で効力を生じるものとします。ただし、法令上利用者の個別同意が必要な変更については、当該同意が得られた時点で効力を生じるものとします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の関係には、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社インタビュークラフト東京
- 住所:〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-38-7 代々木東ビル4F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 6276 8493
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣